小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉
販路開拓に取り組む小規模事業者向けの、最も利用しやすい補助金です。ロゴ制作やWebサイト制作などの費用も対象に含まれます。
| 対象 | 常時使用する従業員数が、商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は5人以下、それ以外の業種(宿泊業・娯楽業を含む)は20人以下の小規模事業者 |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円(特例の活用で最大250万円) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例の対象で赤字の事業者は3/4) |
| 対象経費の例 | 広報費・ウェブサイト関連費、展示会等出展費、機械装置等費 など |
| 直近の公募(第20回) | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00締切(事業支援計画書=様式4の発行受付は12月4日まで) |
2026年度(第20回)からの主な変更点として、広報費・ウェブサイト関連費にそれぞれ上限30万円(税込)が設けられています。また、機械装置等費の発注に関する相見積もりの金額基準についても見直しがあるとされていますが、詳細は公式の公募要領本文で直接ご確認ください。制度内容は変更が多いため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
創業から1年以内の事業者向けに、通常枠より補助上限額の大きい特別枠です。通常枠との併願はできません。
| 対象 | 「特定創業支援等事業」の支援を受けた日および開業(設立)日の両方が、公募締切から遡って1年以内である事業者(開業済みで事業活動を未開始の方も含む) |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円(インボイス特例で+50万円、最大250万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費の例 | 通常枠と同様、広報費・ウェブサイト関連費、展示会等出展費、機械装置等費 など(第4回公募より、広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円かつ単独申請不可で、他経費との併用が必須) |
| 直近の公募(第4回) | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00締切 |
制度の詳細や対象要件は変更される場合がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
事務局に登録された「ITツール」の導入費用を補助する制度です。以下は代表的な「通常枠」の内容です。
| 対象 | 中小企業・小規模事業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内(一定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内) |
| 補助額 | 5万円以上450万円以下(1〜3プロセスの場合は150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円〜450万円) |
| 対象経費の例 | ITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入設定費、保守サポート費 など |
年度内に複数回の締切が設定された公募方式の補助金です。1回限りの公募締切ではなく、第1次から第7次(予定)まで複数回の申請締切が設けられており、いずれかの締切に向けて申請します。次回の締切日は、本ページ上部の「公募スケジュール一覧」表および見出し横のバッジでご確認いただけます。制度内容は変更される場合がありますので、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧・事業再構築補助金)
新分野への進出など、大きな投資を伴う事業転換を支援する制度です。新事業に伴うブランド刷新・サイト構築の一部としても活用できる場合があります。以下は代表的な「新事業進出枠」の内容です。
| 対象 | 新分野への進出・新市場開拓に取り組む中小企業等(新規性のある製品・サービスであること) |
|---|---|
| 補助上限 | 7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) |
| 補助率 | 1/2(一定の要件を満たす場合は2/3) |
| 対象経費の例 | 機械装置・システム構築費、建物費 など(ブランディング単体でなく大規模投資計画の一部として) |
制度の詳細や公募スケジュールは変更される場合がありますので、申請をご検討の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
自治体独自の補助金・助成金
都道府県・市区町村が独自に設けている補助金・助成金です。内容や金額は自治体ごとに異なるため、主な特徴のみ以下にまとめます。
- 制度の有無・名称・金額・締切は自治体(都道府県・市区町村)ごとにバラバラで、毎年内容が変わることも珍しくありません。
- 国の制度より小規模事業者向け・地域密着型の内容が多く、地元での開業・事業承継とあわせて使えるものもあります。
- 最新情報は、事業所所在地の商工会議所・商工会、または自治体の中小企業支援窓口に直接お問い合わせいただくのが確実です。
申請にあたっての共通の注意点
- いずれの制度も審査・採択制であり、申請すれば必ず受給できるものではありません。
- 多くの制度で、経費の支払いは一旦事業者側が行い、後日補助金が支給される「後払い」の仕組みです。
- 公募回・実施年度によって要件や金額が変わるため、本ページの内容だけで判断せず、必ず各制度の公式サイト・事務局が公開する最新の公募要領をご確認ください。